三木市議会 2022-06-16 06月16日－04号
◆１３番（大眉均議員） 先ほどお答えになりましたように、有料老人ホーム、それからサービス付き高齢者住宅、認知症対応型の共同生活のグループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所などは支給ができるというふうになっていると思うんですけどもね。
◆１３番（大眉均議員） 先ほどお答えになりましたように、有料老人ホーム、それからサービス付き高齢者住宅、認知症対応型の共同生活のグループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所などは支給ができるというふうになっていると思うんですけどもね。
また、高齢者入所施設、またサービス付き高齢者住宅の入所者への優先接種に当たっては、市内医療機関にご尽力いただいたほか、医療従事者への接種も三田市医師会及び市内医療機関のご支援、ご協力の下、約1,400人の接種を県下市町村の中では比較的早く終えることができました。
また、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者住宅は、収入の低い方が利用するのは難しいのではないでしょうか。待機者の多い、比較的安く手厚い看護が受けられる地域密着型特別養護老人ホームや特別養護老人ホームの増設が必要ではないかお聞きします。 ２点目、第７期介護保険事業計画において在宅介護サービスは充実したのかお聞きします。
◎高齢施設課長 入所者の減少につきましては、介護保険制度が導入されて、今、サービス付き高齢者住宅などの施設が増加して利用者の選択肢が増えたことがまず要因と考えられます。
ところが、政府、安倍自公政権は、給付費抑制のために特養ホームの増設を抑え、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など、利用料が平均で月に１２万円から１５万円かかる、低所得者には利用できない施設の整備ばかり応援してきました。 その一方で、医療給付費削減のため、病院からの高齢者追い出しを推進してきました。
北川議員がおっしゃっているサービス付き高齢者住宅、それにつきましては介護の施設では特養ではなくて住宅の扱いにはなるんですけども、そちらで入居者の方が受ける介護サービスにつきましては、市のほうの所管となっており、指導権限がございます。
サービス付き高齢者住宅、いわゆるサ高住は、県知事の登録制度を国土交通省の共管制度としており、さまざまな基準を設けています。住宅管理やサービスに関する行政の指導監督、報告徴収、立入検査、指示等ができる。入居者の安心・安全を図っています。しかし、そうでない施設、行政の指導監督が届きにくい施設があることが問題であると思います。そのような施設についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
今後、こういった施設からは重度の要介護状態となり、特別養護老人ホームへの移行を望む方々が増加してくると考えますが、サービス付き高齢者住宅に入居している方々が特別養護老人ホームへの入所を希望された場合、どのような支援がされているのでしょうか。
とにかく介護の用語はわかりにくいと、これまた市民の方からよく聞くんですけれども、例えば施設の名称を例に挙げると、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、有料老人ホーム、ケアハウス、サービス付き高齢者住宅、小規模多機能居宅介護施設、デイサービスにグループホーム。
市・大学の研究機構と都市機構の三者での取り組みは画期的で、豊四季台団地内に4,700戸の住宅ゾーンとサービス付き高齢者住宅・小規模多機能・グループホーム・24時間訪問看護及び介護・居宅介護・在宅療養支援診療所・薬局・地域包括支援センター・地域交流スペース・子育て支援室・認定こども園・地域医療連携センター・柏市福祉政策課・特別養護老人ホームと、子どもから高齢者までのほとんどすべてのコミュニティーがあるまち
サービス付き高齢者住宅。２７年度はもう既に宝塚市内で８施設あるよということですけれども、これ、不勉強であれですけれども、要はサ高住自身はある法人が持っていて、その法人が払うべき固定資産税が３分の２減額される、こういう捉え方でよろしいか。 ○三宅 委員長 塩崎資産税課長。 ◎塩崎 資産税課長 おっしゃるとおり所有者に対する税金ですので、その所有者に対しまして３分の２を減額した税となります。
また、こうした施設整備のほか、高齢者が要介護状態になっても住みなれた地域で安心して生活し続けられるよう、サービス付き高齢者住宅や有料老人ホーム等の住まいの整備等につきましても、高齢者保健福祉専門分科会で協議してまいります。 ○副議長（上村富昭議員） 松澤千鶴議員。 （松澤千鶴議員 登壇） ◆28番（松澤千鶴議員） 答弁ありがとうございます。 まず、福祉医療について２回目の質問に入ります。
サービス付き高齢者住宅、人口比にすれば９番目という御答弁だったんですけども、実際、棟数だけでいいますと恐らく神戸市に次いで２番目ではないかなと思ってます。いずれにしても、全体的に、政策的に促進される住宅ですから、これは市内でもふえていくことは確実だと思います。 兵庫県は、平成23年から10年間の高齢者居住安定確保計画を制定しています。
②サービス付き高齢者住宅の整備促進は。③有料老人ホーム利用者保護は。④住宅改修への支援は。以上、担当部長の答弁を求めます。 ○議長（尾仲利治） 前田こども未来部長。 ○こども未来部長（前田 豊）登壇 こども未来部長でございます。 私のほうからは、１項目めの子どもの人権オンブズパーソン条例制定についてのうち、１点目と３点目についてお答えいたします。
次に、サービス付き高齢者住宅制度についての質問です。 昨年１０月からスタートしたサービス付き高齢者向け住宅制度は、従来の高齢者専用賃貸住宅などの高齢者向け賃貸住宅を廃止し、一本化して新たに制度化したものです。
平成23年10月施行の改正高齢者住まい法において、新たにサービス付き高齢者住宅として一本化されましたが、整備が進んでいないのが現状であります。 そこで質問いたします。 ２、サービス付き高齢者住宅が進まないのは、現状におけるどのような問題点があるのか、お聞かせください。 ３、私は、昨年９月議会の一般質問で、雅楽荘及び旧寿園跡地について質問をいたしました。
２番目に、サービス付き高齢者住宅に関してでございます。 今の１次答弁の中に、介護保険法の特定施設を受けている、また、受けていないというふうなお答えがありましたが、その違いを簡単に説明していただけますか。 ○江原和明 議長 木本健康福祉部長。
○木谷万里委員 最後におたずねしますが、小規模多機能型居宅介護の施設数の上限が小学校数となっているのですが、それと先ほども申しましたサービス付き高齢者住宅が特定施設となり得る場所が集中しても構わないということですね。 ○岡田介護保険課長 特定施設が集中しても構わないという･･････。
サービス付き高齢者住宅は、居住権と賃借権があり、利用者保護がされています。しかし、今まで重度のケアができませんでした。そこにサービスを入れてケアをしていきますというのが今回の目的で、施設と同様なサービスを提供できる基盤整備ができれば、在宅や高齢者向け住宅でも対応できるということであります。